顧問税理士を変更したい方へ
会社が契約する顧問税理士を変更したいという場合、どのような手順、としてどのような点に注意しながら顧問税理士変更を行うべきでしょうか。
以下では、顧問税理士変更の手順とその注意点を説明致します。
顧問税理士を変更する際の手順としては、①顧問契約を解除する旨を現行税理士に伝える、②過去の書類やデータを返却してもらう、③新税理士との顧問契約を締結する、という流れとなります。
まず、①として、現行税理士に対して顧問契約を終了させる旨を伝えなければなりません。今までお世話になっていた税理士に対してこのようなことを伝えるのは心苦しいこととは思いますが、これを伝えないことには何も始まりません。単に「解約したい」というのみを伝えれば問題ありませんが、何かしらの理由を付けたほうが安心です。最も多い理由としては「親戚が顧問税理士になることになった」というものです。
そして、②過去の書類やデータを返却してもらう必要があります。過去の決算書等を新税理士が入手することができなければ、円滑に税理業務を行うことができないからです。具体的には、請求書・領収書など金銭的なことが記載されているもの、決算書等、税務署に提出した届出書、会社の定款・登記簿謄本等を現行税理士から回収する必要があります。これらの書類を回収したいにもかかわらず、現行税理士が返してくれないような場合には、これらの書類は会社の所有物であるので、返還する義務がある旨を主張しましょう。
そして、必要書類の回収まで行なったら、③新税理士との顧問契約を締結することとなります。
税理士変更の際に注意すべき点としては、決算月など税務が忙しい時期に変更するのは避けるという点です。決算月は、現行税理士も決算に忙しいですし、新税理士も他の顧問先会社の決算に忙しい可能性もあります。そこで、決算が終了したタイミングで変更の手続をするのが適しているといえます。
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