不動産投資が相続税対策になる理由と注意点
相続税対策の方法として、不動産を活用する手法は広く知られています。
現金と比べて評価額が低く算定されるケースが多く、節税につながる可能性があります。
本記事では、不動産投資が相続税対策になる理由と注意点について紹介します。
不動産投資が相続税対策になる理由
不動産投資が相続税対策になる理由としては、主に以下が挙げられます。
現金よりも評価額が低くなる
現金は額面どおりの金額で相続財産として評価されます。
一方、不動産は路線価や固定資産税評価額などを基準に評価され、一般的に実勢価格よりも低い金額で算定されます。
その結果、同じ資産額であっても、相続税評価額を圧縮できる可能性があります。
貸付不動産はさらに評価が下がる
賃貸用のアパートやマンションなどの貸付不動産は、借家権割合や貸家建付地の評価減が適用されます。
入居者がいることで自由に処分できない制約があるとみなされるため、評価額が一定程度減額される仕組みです。
小規模宅地等の特例が使える場合がある
一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例により土地の評価額を最大80％減額できる制度があります。
自宅や事業用、貸付事業用の土地が対象となり、大きな節税効果が期待できます。
ただし、適用要件は細かいため、事前にしっかり確認することが重要です。
不動産投資を活用する際の注意点
不動産投資を活用する際の注意点としては、主に以下が挙げられます。
収益性とリスクを考慮する
相続税対策だけを目的に不動産を購入すると、空室リスクや家賃下落、修繕費の増加などにより、思うような収益が得られない場合があります。
節税効果があっても、資産全体としてマイナスになっては本末転倒です。
投資としての採算性を十分に検討する必要があります。
借入金の活用には慎重さが必要
不動産投資では借入を利用することが一般的ですが、返済は長期にわたります。
将来の返済計画を見据えたうえで判断することが重要です。
また、変動金利の場合、金利上昇によって返済額が増えるリスクがあるため注意が必要です。
税制改正の影響を受ける可能性
不動産を活用した過度な節税対策については、これまでにも評価方法の見直しが行われてきました。
税制改正により想定していた効果が得られなくなるリスクもあるため、最新の制度を踏まえて検討することが大切です。
まとめ
不動産投資は、評価方法の違いや特例の活用により、相続税対策として有効となる場合があります。
しかし、収益性や資金計画、税制改正の影響なども考慮しなければなりません。
相続対策として不動産投資を検討する際は、お気軽に当事務所までご相談ください。
