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相続時精算課税制度とは?メリット・デメリットなどわかりやすく解説

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相続時精算課税制度とは?メリット・デメリットなどわかりやすく解説

生前贈与を行う際に、相続時精算課税制度を活用することで贈与税の節税につながる場合があります。
相続時精算課税制度とは父母または祖父母などから、子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。相続時精算課税制度のメリットとデメリットを把握しておくことによって、相続時精算課税制度を活用するべきかどうかを判断することが出来ます。
相続時精算課税制度のメリットとデメリットは次の通りです。

 

〇メリット
・贈与税よりも相続税の方が税率が低い
相続時精算課税制度では、贈与をした財産を相続時に相続財産とまとめて精算するという仕組みを取っています。そのため、贈与税よりも相続税の方が税率が低いこともあり、最終的に支払う税金の額が少なくて済むことにつながります。

 

・非課税枠が大きい
相続時精算課税制度では2500万円までの贈与であれば非課税で贈与することが出来るようになります。そのため、まとまったお金を贈与するには効果的な贈与方法といえます。

 

・財産評価額について
財産評価額は「贈与時」の評価額になるため、評価額が上がっていくものを贈与してもらった際には、最終的に支払う税金が少なくて済みます。

 

〇デメリット
・毎年申告が必要
毎年確定申告にて申告が必要です。相続時精算課税制度の適用を受けるために、相続時精算課税制度の適用を受けた財産の目録を毎年申告しなければなりません。

 

・相続時に相続税がかかる場合がある
相続時精算課税制度では相続時に相続税がかかる場合があるため、この際の納税資金を準備しておく必要があります。この準備が出来ていないと納税資金不足に陥る可能性も考えられます。

 

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久川 秀則
所属団体・資格等
  • 平成19年退官、税理士登録
  • 久川秀則税理士事務所代表社員 税理士
  • 東京税理士会 荏原支部 所属
  • 東京税理士会 研修講師(非居住者等の税務など)
  • 税理士桜友会 相談部 専門委員
  • 経営支援アドバイザー(弥生会計)
  • 相続手続相談士
  • 終活カウンセラー
略歴
  • 青山学院大学 文学部 英米文学科 卒業
  • 麹町税務署・麻布税務署にて国際税務専門官として国際課税、外資系企業、銀行・証券業の税務調査に従事
  • 東京国税局 課税第二部 法人課税課 源泉所得税審理係長として、大企業の質疑対応、複雑困難な税務調査事例の審理事務に従事
  • 国税庁 調査査察部 国際租税戦略実態解明プロジェクト

    東京国税局 調査第一部 外国法人調査部門の国際税務専門官として、外国企業に対する税務調査を担当~外資系企業や外資系銀行・証券会社などの税務調査、非居住者・租税条約の審理事務に長く携わってきました。

著書
  • Q&A報酬・料金の源泉所得税―事例解説から税務調査まで(大蔵財務協会) 非居住者等のための租税条約ガイドブック―源泉国際課税の重要解説及び主要条文(大蔵財務協会)
  • Q&Aメディア、エンターテイメントビジネスの税務―わかりやすい報酬・料金、非居住者等所得の源泉所得税(大蔵財務協会)

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