税理士直伝！良い税理士の選び方～変更するタイミングも併せて解説～
税理士選びは、企業の将来の財務と経営に直結する重要な判断です。
相性、費用、専門性といった多角的な視点から慎重に選ぶ必要があります。
本記事では、良い税理士を選ぶためのポイントと、変更する際のタイミング、スムーズな引き継ぎのコツについて解説していきます。
税理士に依頼できることとは
税理士は、税務に関する専門家として、企業の会計処理や税務申告、経営相談に至るまで幅広いサポートを提供します。
税理士に依頼できる業務は、税理士法によって定められた独占業務と、それ以外の業務に分類されます。
税理士に依頼することで、経営者は複雑な手続きから解放され、本業に集中できるようになります。
契約内容にもよりますが、以下のような業務を依頼することができます。
◼️税務代理
税務調査への立ち会い、税務署への各種届出・申請の代行
◼️税務書類の作成
法人税、消費税、所得税などの各種申告書、決算書、青色申告承認申請書といった税務書類の作成・提出
◼️税務相談
日々の経費処理や節税対策、役員報酬の設定など、税金に関する相談への対応
◼️記帳代行
領収書や請求書に基づいた会計ソフトへの入力や帳簿作成
◼️資金調達支援
創業融資や金融機関からの借入に必要な事業計画書や資金繰り表の作成のサポート
◼️経営アドバイス
経営改善やコスト削減に関する客観的なアドバイスの提供
◼️給与計算・年末調整
従業員の給与計算、源泉徴収、年末調整手続き
◼️相続・事業承継
相続税の申告や評価、事業承継税制の適用支援
税理士の探し方
ご自身の事業や経営課題に合った税理士を見つけるための主な方法は以下の通りです。
それぞれ確認していきましょう。
インターネット
税理士を探す方法として、インターネット上の税理士紹介サイトなどを通じ、各税理士事務所の公式ホームページを利用することが考えられます。
この探し方のメリットは、広範囲から多くの税理士の情報を比較検討できる点にあります。得意な業種、料金体系、クラウド会計への対応状況などを手軽に調べることができます。
ただし、情報量が多すぎるため、どの情報を信用するか取捨選択する必要がある点がデメリットとなります。
まずはホームページで実績や専門分野を確認してみましょう。
知人からの紹介
取引先の経営者や、事業を営む友人など、信頼できる知人から税理士の紹介を受ける方法です。
紹介された税理士は、既に紹介者がその実力や人柄を評価しているため、信頼性が高いというメリットがあります。
コミュニケーションの相性や仕事の進め方について、事前に具体的な情報を得やすい点も魅力です。
ただし、もし相性が合わなかった場合、紹介者との関係を考慮して断りにくいというデメリットがあるため注意が必要です。
金融機関
顧問税理士の探し方として、事業でメインバンクとしている銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関に相談し、紹介を受ける方法です。
金融機関が紹介する税理士は、融資や資金調達に必要な事業計画書の作成支援に強く、財務的な視点を持った専門家が多い傾向にあります。
また、金融機関からの紹介であれば、その後の融資相談においても話がスムーズに進みやすいという間接的なメリットにも繋がる場合もあります。
税理士を選ぶときに意識すべきポイントとは
税理士は、企業の財務状況や経営戦略に深く関わる長期的なパートナーとなるため、慎重に選ぶ必要があります。
税理士を選ぶ際には、専門知識だけでなく、以下のポイントを意識して検討することが重要です。
- 自身との相性
- 対応の速度
- 費用
- 税務改善や経営アドバイス
- 業界への理解度
- 他の士業との関係
それぞれ確認していきましょう。
ポイント①自身との相性
税理士との相性は、長期的な関係を維持し、経営の透明性を確保する上で非常に重要な要素となります。
税理士は、企業の内部情報すべてを把握し、密なコミュニケーションを取る必要があります。
性格的に話しやすいか、経営者の考えや疑問を理解してくれるか、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかなど、人間的な信頼感を重視しましょう。
相性が悪いと、相談を躊躇したり、意思疎通がスムーズにいかず、適切なタイミングでアドバイスを受けられないリスクがあります。
ポイント②対応の速度
税務や経営の課題は、タイムリーな判断を求められることが多くあります。
特に、金融機関への融資申請や急な税務調査への対応など、スピードが求められる場面で迅速に対応してもらえるかは重要です。
問い合わせや資料提出に対するレスポンスの速さや、クラウド会計などのデジタルツールを活用して業務を効率化しているかを確認し、素早い対応を期待できる税理士を選ぶことが、経営の機動性維持に繋がります。
ポイント③費用
税理士に支払う費用は、月額の顧問料、決算申告料、記帳代行料など、その業務の範囲によって大きく異なります。
費用を比較する際は、単に料金の安さだけでなく、その費用にどこまでの業務が含まれているかを明確に確認することが重要です。
また、費用体系が企業の成長に合わせて柔軟に変更可能か、スポットでの依頼にも対応しているかなど、自社の経営状況に見合った料金体系であるかなどを検討しましょう。
高すぎる報酬はキャッシュフローを圧迫し、安すぎる報酬はサービスの質低下に繋がる可能性があります。
ポイント④税務改善やアドバイス
顧問契約を結ぶ場合、税務改善に関する助言や施策、経営アドバイスを期待できるかは重要なポイントとなります。
自社の事業を長期的な視点で分析し、的確なアドバイスを提供できる税理士と契約することで、会社の成長に繋げることができます。
ポイント⑤業界への理解度
税理士が自社の属する業界特有の商習慣や法令、会計処理を理解しているかどうかも重要です。
業界の特殊性を知らない税理士に依頼すると、適切な勘定科目の処理や、税務上の有利な規定の適用を見落とす可能性があります。
たとえば、建設業における完成工事高の計上時期や、飲食業における原価率の管理など、業界特有のノウハウを持っている税理士は、税務調査の際にも業界の常識を背景に説明できるため、より実践的で具体的な経営改善アドバイスを提供できます。
ポイント⑥他の士業との関係
税理士が、弁護士、司法書士、社会保険労務士といった他の士業との連携ネットワークを持っているかを確認しましょう。
会社経営においては、労務、法務、登記といった税務以外の問題が複合的に発生します。
たとえば、M&Aや事業譲渡、複雑な労働問題などです。
信頼できる顧問税理士が、これら他の専門家との強固な連携ネットワークを整えていることで、問題発生時に窓口を1本化し、税務と法務の戦略を整合させながらスムーズかつ迅速に解決に導くことが可能となります。
この連携体制は、特に事業承継や新規法人の設立時といった複雑な局面で、その力を発揮します。
税理士を変更する適切なタイミングとは
税理士の変更は、資料の引き継ぎや税務署への届出など手間がかかるため、事業年度や手続きに区切りがつくタイミングを選ぶことが重要です。
変更がスムーズに行えないと、ペナルティや遅延の原因となりえます。
したがって、税理士を変更する場合には、以下のようなタイミングが良いでしょう。
- 法人税申告書の提出完了
- 会社の規模拡大
- 事業承継・相続
それぞれ確認していきましょう。
法人税申告書の提出完了
決算終了後、法人税申告書を税務署に提出した直後も、引き継ぎに適したタイミングとなります。
申告業務という大きな区切りがついた後であれば、過去のデータや資料の整理が整っている場合が多く、引き継ぎがしやすくなります。
また、現行税理士との報酬の精算も行いやすくなります。
会社の規模拡大
新たな事業領域への進出、支店の開設、従業員の増加など、会社の規模が拡大し、現行の税理士の専門分野を超えた課題が発生したタイミングも変更のベストな時期です。
より専門性の高い、成長企業への支援実績が豊富な税理士に変更することで、新たなリスクに備えることができます。
事業承継・相続
事業承継や相続税申告の準備を始めるタイミングは、税理士の専門性を大きく変えるべき時期です。
現行の税理士が相続税や事業承継税制に詳しくない場合、申告期限が迫る前に、これらの分野に特化した税理士に変更することで、節税の機会を逃すことなく、複雑な手続きを有利に進めることができます。
スムーズに業務の引き継ぎを行うためのポイント
税理士の変更や引き継ぎには手間がかかりますが、以下の点に注意すればスムーズに行いやすくなります。
- 早めに新しい税理士を探しておく
- 引き継ぎのスケジュールを明確にしておく
- 現行の税理士の契約内容を確認しておく
それぞれ見ていきましょう。
早めに新しい税理士を探しておく
現行の税理士への退任通知を出す前に、新しい税理士との契約を済ませ、引き継ぎの準備期間を確保しておくことが重要です。
新しい税理士に事前に資料リストを渡してもらい、何が必要かを確認しておきましょう。
引き継ぎのスケジュールを明確にしておく
現行の税理士と新しい税理士の間で、最終の記帳担当日、過去の税務申告書控えなどの重要資料の返却期限、会計データ移行のスケジュールを明確に取り決めます。
特に、過去の総勘定元帳や税務申告書控えなどの重要資料を確実に返却してもらうためのリストを作成し、確認することが重要です。
現行の税理士の契約内容を確認しておく
現行の顧問契約書を確認し、契約解除の予告期間や、未完了業務の報酬精算条件を把握しておきます。
これにより、契約違反による不必要なトラブルや、予期せぬ追加費用の発生を防ぐことができ、引き継ぎをスムーズに行うことができます。
まとめ
良い税理士を選ぶためには、相性や費用だけでなく、業界理解度などを総合的に判断することが重要です。
変更のタイミングは、決算終了後や規模拡大の時期などが適切です。
また、スムーズな引き継ぎを行うために事前に対策を講じておくことが重要です。
税理士へ依頼や変更をご検討の際は、ぜひ1度、専門の税理士までご相談ください。
