【相続税の修正申告】どんな時に必要？税理士に依頼するメリットは？
今回の記事では「相続税の修正申告が必要な場合はどんなときか」「税理士に依頼するメリット」などをご紹介します。
相続税の修正申告が必要な方は、ぜひ参考にしてください。
「相続税の修正申告」とは？
「相続税の修正申告」とは、一度提出した相続税の申告内容に誤りがあった場合に行う修正手続きのことです。
申告期限以内に修正する「相続税の訂正申告」とは違い、提出期限後に行う修正のため、延滞税などのペナルティが課される場合があります。
相続税の修正申告はどんな時に必要？
相続税の修正申告が必要なのは下記のとおりです。
・計算ミスにより、間違った税額を申告し納付していた
・相続税を申告した後に相続財産が新たに見つかった
・税務審査により相続税の申告漏れが指摘された
・課税対象だと思っていなかった財産が対象だった
どの場合も、正しい申告額より少なく申告している時は相続税の修正申告の対象です。
相続税の修正申告を自分で行う際の進め方
相続税の修正申告を自分で行う際の3つのステップをご紹介します。
必要書類を準備する
税務署や国税庁のWebサイトから「相続税の修正申告書」を入手します。
他にも本人の身元が確認できる「本人確認書類」や「相続税納付書」も必要です。
相続税の修正申告書に記入する
「第1表 相続税の修正申告書」と「第15表（修正申告用）相続財産の種類別価格表」に必要事項を記入します。
不足分の税額を納付し、修正申告書を提出する
延滞税は遅れた日数に基づき計算されるため、相続税の不足額が分かり次第、納付することをおすすめします。
納付した後、修正申告書を税務署へ提出しましょう。
相続税の修正申告を税理士に依頼するメリット
相続税の修正申告を税理士に依頼するメリットをご紹介します。
正確さ
相続税は複雑な計算がともない、特例や税制改正などにより誤りが生じやすくなります。
特に修正申告では、追加で計算をしなければならず、計算方法や財産の評価額を正確に理解していないとできません。
税理士は相続税や修正申告をするプロであり、正しく計算をするため、安心して任せられます。
スピード
相続税の修正申告の申告にはスピードが欠かせません。
延滞税は遅れた日数に基づき計算されるため、税の計算や相続財産の評価に時間がかかると税額は増えていきます。
税理士に依頼すると、申告作業や計算がスムーズに行えるため無駄な出費を抑えられます。
まとめ
相続税の修正申告は自分で行えますが、複雑な計算や手続きがあるため延滞税が余計にかかる可能性があります。
時間をかけず正確に申告作業を行える税理士に相談しながら進めていくことをおすすめします。
