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相続放棄による基礎控除への影響や相続税申告時の添付書類について

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相続放棄による基礎控除への影響や相続税申告時の添付書類について

相続が発生した際に不動産などを相続できるとはいえども、相続税の負担が重いと感じて相続すること自体をためらわれている方も少なくありません。

そのような時の選択肢の一つに、相続放棄があります。

本稿では、相続放棄による基礎控除への影響や、相続税申告時の添付書類について解説いたします。

相続放棄とは?相続放棄をするとどんなことが起きる?

相続放棄とは、相続に関わる一切の権利義務を放棄する行為のことを指します。

そのため、預貯金や不動産などの相続財産だけでなく、借入金や住宅ローンなどの相続債務も含めて全ての相続財産の相続を放棄します。

また、単に相続しないだけではなく、相続に参加しないことから相続人としても除外されます。

このことから、法定相続人が相続放棄を行うと様々な特例控除の利用にも影響が発生するため、単に相続放棄をする相続人のみの相続の手間や負担のみで相続放棄の決断を行わずに慎重な判断が必要です。

相続放棄をすることによる相続税の計算への影響

では、相続放棄が行われると相続税への計算にどのような影響が出るのでしょうか。

影響を受ける代表的なものとしては、基礎控除が挙げられます。

基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人数」という計算式で求められますが、相続放棄を行った場合、その人は法定相続人から除外されます。

その結果、基礎控除の額も減少する可能性があります。

 

例えば、3人の兄弟で、1人が相続放棄した場合です。

この場合、相続放棄をしなければ、基礎控除額は「3,000万円+(600万円×3) = 4,800万円」となりますが、一人が相続放棄をした場合、「3,000万円+(600万円×2) = 4,200万円」となります。

このように一人の相続放棄によって基礎控除額が600万円減少するため、相続放棄を行う際にはこうした相続放棄の影響を鑑みて、相続放棄を行うべきか検討することが重要です。

相続放棄をした場合の相続税申告時に添付すべき書類について

相続放棄を選択した場合において、相続税申告に必要な添付書類は誰が相続放棄を行うかによって変わりますが、代表的なものは「相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票除票、相続放棄を行う人の戸籍謄本、収入印紙、切手」の5つです。

上記の5つに加え、配偶者や子、親、兄弟など相続人の属性によって別途必要となる書類の種類が変わっていきます。

また、亡くなった人が遠隔地に住んでいる場合は、書類の調達の機会の確保で長期間の日程を要する場合もあります。

したがって、こうした添付書類の準備は税理士などに相談しながら、早め早めに開始しておきましょう。

相続に関するお悩みは久川秀則税理士事務所にご相談ください

久川秀則税理士事務所では、相続に詳しい税理士が在籍しております。

相続放棄をする場合の手続きについて詳しく知りたい、相続放棄時の添付書類の準備を手伝って欲しい、相続放棄の影響について見積もりを取りたいなど相続について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。

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久川 秀則
所属団体・資格等
  • 平成19年退官、税理士登録
  • 久川秀則税理士事務所代表社員 税理士
  • 東京税理士会 荏原支部 所属
  • 東京税理士会 研修講師(非居住者等の税務など)
  • 税理士桜友会 相談部 専門委員
  • 経営支援アドバイザー(弥生会計)
  • 相続手続相談士
  • 終活カウンセラー
略歴
  • 青山学院大学 文学部 英米文学科 卒業
  • 麹町税務署・麻布税務署にて国際税務専門官として国際課税、外資系企業、銀行・証券業の税務調査に従事
  • 東京国税局 課税第二部 法人課税課 源泉所得税審理係長として、大企業の質疑対応、複雑困難な税務調査事例の審理事務に従事
  • 国税庁 調査査察部 国際租税戦略実態解明プロジェクト

    東京国税局 調査第一部 外国法人調査部門の国際税務専門官として、外国企業に対する税務調査を担当~外資系企業や外資系銀行・証券会社などの税務調査、非居住者・租税条約の審理事務に長く携わってきました。

著書
  • Q&A報酬・料金の源泉所得税―事例解説から税務調査まで(大蔵財務協会) 非居住者等のための租税条約ガイドブック―源泉国際課税の重要解説及び主要条文(大蔵財務協会)
  • Q&Aメディア、エンターテイメントビジネスの税務―わかりやすい報酬・料金、非居住者等所得の源泉所得税(大蔵財務協会)

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